サンデー山口では7月18日付紙面で、「令和2年7月豪雨御見舞特集」を企画し、広告掲載料の一部を日本赤十字社に寄付する趣旨に20社が賛同。サンデー山口からの寄付を加え、21社の浄財14万円を7月22日、義援金として寄託した。
開作真人社長は「被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、このコロナ禍において復興に尽力されている方々に敬意を表したい。われわれ21社による義援金が、被災地の復興の一助になれば」と話し、同社山口県支部の藤井勉事務局長は「いただいた義援金は全額、1日も早い復興のために役立てられるよう、責任をもってお届けする」と感謝した。なお、義援金は長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、佐賀県、島根県の8県の被災者へ公平に分配される。
趣旨に賛同したのは次の20社（順不同）。
ハタノイングリッシュハウス▽東洋証券山口支店▽矢次木工所▽大和建設▽オフィスコムス▽田村石材工業所▽松田会計事務所▽三宅商事▽ライフコンサル▽ひらた▽山口松樹園▽山口合同プロパン▽富士企業▽NFデバイステクノロジー▽マエテック▽ハウスドクター山口▽サン・ロード▽福田・山根合同事務所▽瞬報社オフリン印刷▽読売西部アイエス
7月3日から降り続いた大雨によって、熊本県を中心に九州や中部地方に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」。全壊、床上浸水などの住家被害は約1万7000棟に上るが、熊本県や大分県などでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためボランティアの受け入れを各県内在住者に限っており、復旧は思うように進んでいない。
