移動自粛は求めず 玉城デニー知事「経済回復と安全を一緒に」

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県の実施内容骨子

 玉城デニー知事は28日、沖縄県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、現段階では県外からの移動自粛や休業要請を求めないと発表した。新型コロナで観光客が大幅に減少するなど県経済は打撃を受けており、感染を最小限に抑えつつ、経済を立て直す方策を重視した。

 知事は警戒レベルを「第2段階(流行警戒期)」に引き上げたものの、移動自粛と休業要請を求めない理由を「県経済を回復基調に乗せながら県民の安全な生活を一緒に考えないといけない」と説明。「専門家の意見を聞きながら適宜見直したい」と述べた。

 那覇市松山の繁華街でクラスター(感染者集団)が発生している可能性を念頭に、夜の街や感染リスクの高い高齢者施設の対策に重点的に取り組む考えを示した。

 県外の感染拡大地域へ移動する際はクラスターが発生している場所を避け、特に感染者が多い東京都との往来には、より慎重な判断を求めた。離島への移動自粛は該当する18市町村の意向を確認している。

 休業要請は「現段階では実施しない」と明言。感染対策に取り組む事業者にステッカーを発行し、客に対策を講じている店舗であることを周知する取り組みを始める考えも明かした。

 学校に関しては一斉の臨時休校は実施せず、感染者が出た場合は原則5日間程度の臨時休校とする方針を示した。感染地域の学校は状況を勘案した上で、分散登校などを検討する。

 また、軽症者や無症状者を入所させる療養ホテル(60床)を那覇市内に確保し、8月1日から運用を開始することも明かした。感染拡大が続く中部地域での開設も調整している。感染拡大を受け、8月上旬にも中部地区でPCR検査の検体採取センターの運用を開始する考えも示した。

 知事は27日に経済、観光関連団体や県専門家会議と意見交換。28日の県対策本部会議で方針を決定した。