企業内データファブリックの構築が戦略のカギ-ネットアップが説明会

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ネットアップは7月29日、オンラインで2021年度の事業戦略発表会を開催した。発表会にはネットアップ 代表執行役員社長の中島シハブ・ドゥグラ氏らが出席した。

企業内データファブリックの構築が戦略のカギ

まず、中島氏は「いまやデータはビジネスの要となっている。企業の最も重要な資産の1つとなっており、データの活用戦略を重要視するべきだ。今後は企業内データファブリックの構築が戦略のカギになる」と強調する。

同社では顧客のデータファブリック構築を支援することで、データがオンプレミス、クラウド、ハイブリッドクラウドをはじめ、どのような環境にあるかにかかわらずデータを最大限に活用し、ビジネスの成長を実現できるという。

そのための戦略として「戦略的な組織構造」「パートナーエコシステム」「デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するエンドツーエンドのソリューションポートフォリオ」「業界をリードするベストな技術と営業/エンジニアのチーム」の4つを掲げている。

特に、同氏はDXを加速するエンドツーエンドのソリューションポートフォリオについて、次のように話す。

「われわれが提唱するデータファブリックは『ソリューション』『データサービス』『基盤』の3つのレイヤで構成されている。ソリューションは、アプリケーションの開発者などに成果を最大化し、アジリティを向上させることが求められる。データサービスは企業内のデータファブリックを構築し、リスクの低減とアジリティの向上が要求される。そして、ストレージファブリックとも形容できる基盤ではコストとリスクの低減が必要となるため、ストレージのパフォーマンス、暗号化、階層化、マルチクラウドとのシームレスな接続機能が必須だ」(中島氏)。

同社ではデータサービスのレイヤにおいて、従来から市場に先駆けてクラウド関連のソリューションや機能を重点的に開発しており、現在では企業内データファブリックの構築に必要なものになっているという。そして、これらを支える基盤のレイヤとしてオールフラッシュSAN/NAS、HCI(ハイパーコンバージドストラクチャ)、オブジェクトストレージ、SDS(ソフトウェアデファインドストレージ)などの製品を揃え、Microsoft Azure、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform(GCP)と連携したクラウドデータサービスを提供している。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の優先事項に大きな変化が起きていると指摘。中島氏は「これから、どのように働き、変革していくのかを考える必要がある。われわれは、新型コロナウイルスへの対応として、Response(今すぐに求められる対応)、Optimaize(今後に向けた最適化)、Thrive(さらなる成長戦略)の3つのフェーズに分けて考えている」と話す。

Responseの段階では柔軟なワークスタイル(リモートワーク、VDI、デジタル化)、事業継続(BCP)、セキュリティ、投資・支払の見直しに取り組む。

Optimiseではコストやキャッシュフローを最適化する同社の柔軟なコンサンプションモデル「Keystone」、クラウド環境の最適化を図る「Cloud Insight」を提供し、Thriveについてはビジネストランスフォーメーション、バリューチェーンの変革、スケールの拡大と迅速化、AIや自動化技術による革新、コンテナ技術、マイクロサービスの有効活用となる。

そして、同氏は顧客の最適化フェーズに役立つソリューションとして、KeystoneとCloud Insightを紹介した。Keystoneは昨年10月に米ラスベガスで開催したにおいて発表された新しいクラウド型の消費モデル。

今回、Keystoneの国内における本格展開を開始する。同社のソリューションをクラウド感覚のサブスクリションモデルで運用を可能としており、パフォーマンスレベルを決定し、ストレージサービスの内容を選定した上で顧客の自社管理またはパートナー管理の選択と流れで、3ステップで使えるサブスクリプションサービスだ。

また、万が一に契約した容量が不足しても標準で20%のバーストキャパシティが付属しており、パブリッククラウドとの親和性が高く、柔軟性を有し、1年からの契約が可能なため容量は最低限必要とする15TBから利用できるという。同氏は「必要な時に必要な分だけの支払いでハイブリッドクラウド環境の構築を促進する」と力を込めた。

Cloud Insightは、パブリッククラウドやプライベートデータセンターなど、あらゆるリソースを一元的に見える化し、トラブルシューティングや最適化が図れ、クラウドインフラストラクチャのコストを平均33%の削減が可能だという。障害発生時に解決までの時間を短縮し、AIエンジンによる管理者サポート機能を備え、現在は14日間の無償トライアルを実施している。

アプリ開発者とデータサイエンティストにも価値提供を

続いて、ネットアップ 常務執行役員CTOの近藤正孝氏が同社が考える今後のデータ戦略について説明した。同氏は「これまではハイブリッドマルチクラウド環境においてデータ環境のデプロイ、運用を統一化するなど、インフラ管理者へ価値を提供していた。しかし、今後はインフラ管理者に加え、アプリ開発者にアプリリリースサイクル迅速化のための価値を、データサイエンティストにデータ分析高速化のための価値を、それぞれ提供していく」と述べた。

インフラ管理者に対しては、ハイブリッドマルチクラウド環境管理の最適化を提供し、買収した企業の技術を融合することで、同社のクラウドサービスメニューであるCloud Centralを拡充している。

7月に買収したSpotのクラウドにおけるコンピューティング最適化技術と、ネットアップのストレージとデータの最適化技術を組み合わせた「Spot by NetApp」をアプリケーション駆動インフラストラクチャ(ADI)として提供する。近藤氏は「ADIとは具体的にアプリケーションごとの多様なワークロードに応じて、さまざまなインスタンスのタイプがあるため、それを最適に組み替えることでコスト最適化を図るというものだ」と説明する。

アプリ開発者には「TRIDENT」と「Project Astra」で価値を提供する。今後、Kubernetesをはじめとしたコンテナオーケストレイターがアプリケーション開発のデファクトスタンダードになることから、コンテナオーケストレイターの環境でも堅牢なストレージを活用できるTRIDENTで堅牢なデータ管理を実現するという。

Project Astraについて同氏は「わたしは勝手にアプリケーションどこでもドア化プロジェクトと呼んでいる。4月にアナウンスしており、現在はプレビュー段階で一般提供の開始は10月後半~年末を予定している」と話す。現状ではKubernetesでアプリの移植性が向上したが、コンピューティングの移植性のみでデータとデータ管理の移植性がなく、課題となっていることから同プロジェクトにより、真のアプリ移植性を実現するとしている。

データサイエンティストには、同社のAIコントロールプレーンを提供する。現状の機械学習の課題としては、AIモデルのバージョン管理方法が必要なほか、オリジナルデータセットを壊さずに大規模データセットを変更しながら実験を繰り返せることや、学習済みモデルがどのデータセットを使い学習したかを管理できること、AIコンピューティングサイロの集約・統合できるリーズナブルな仕掛けの確立、異種データソースを統合AIデータパイプラインに統合することなどがある。

そのため、AIコントロールプレーンではフルスタックのAIデータ・ワークロード管理を可能としている。KubeflowとKubernetes、TRIDENTの3つのコンポーネントがあり、JupyterワークスペースにAI研究者などが試行錯誤した記録が管理され、データプレップ、学習、デプロイワークフローの自動化が図れる。また、同社のストレージシステムを柔軟に利用でき、場所を選ばずに分析できるほか、モデルを実際に稼働させることもできるという。

日本における取り組み

一方、日本における取り組みでは、ネットアップハイブリッドマルチクラウドラボとネットアップデジタルトランスフォーメーションラボ(NDX Lab)により、実際に体験できる環境を用意している。

ハイブリッドマルチクラウドラボはエクイニクスとの共同検証センターとなり、ネットアップのストレージやインターネット回線、クラウド接続回線を同社が準備し、ほぼすべてのハイブリッドマルチクラウドソリューションに対応を可能としている。ラボは同社の京橋オフィスとエクイニクスのデータセンターに設け、ソリューションアーキテクトのワークショップの実施や顧客ニーズの明確化とPoCを含めたプロジェクトスケジュールの立案などを実施。

NDX Labは、Optimize ITとThrive ITを有し、Optimize ITは仮想化の次のステップとして自動化したサービスとして提供されるITを実際に見て、触れ、体験する場を提供する。

また、Thrive ITはアプリケーションコンテナとデータをハイブリッドマルチ蔵浮かんで自由に移動可能でフレキシブルなITインフラを体験する場を提供する。最後に近藤氏は「われわれはハイブリッド時代の主要5社(Microsoft、Google、AWS、VMware、ネットアップ)のうちの1社であり、共有データストレージプラットフォームでナンバー1になる」と力を込めていた。