国交省/マンションの適正管理促進/新制度の具体化へ検討会初会合

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国土交通省は老朽マンションの増加を踏まえ、管理組合によるマンションの適正な管理を促進する。6月に公布された「改正マンション管理適正化法」で規定された行政の役割を強化する新制度の具体化に向け、30日に検討を開始した。新制度に基づき、国が策定する適正管理の基本方針や、地方自治体による助言や指導の基準などを議論。2021年3月にも基本方針などの方向性を打ち出す予定だ。

同日に、有識者会議「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の初会合を東京都内で開き、検討を始めた。冒頭、宿本尚吾住宅局市街地建築課長は「マンションの適正な管理の推進に向け、法律に魂を込め新制度が実効的なものになるよう、活発なご議論をお願いしたい」とあいさつした。

新制度に基づき、国が基本方針を策定。自治体は▽管理の適正化策を「管理適正化計画」にまとめる(任意)▽同計画に基づき適切な管理計画を立てたマンションを認定▽管理組合への助言・指導など-に取り組む。

検討会で基本方針や認定基準などの概要案を議論した。概要案によると、基本方針では管理組合や国、地方自治体などの役割分担を明確化する。経年マンションを建て替えなどで更新する場合、区分所有者の合意形成を促す手法なども盛る。

基本方針の作成と合わせて、管理組合向けに組合の運営や規約などの方向性を示す「マンション管理適正化指針」も拡充する。