政府は7月31日、令和2年7月豪雨への予備費の一部使用を閣議決定した。経済産業省関連は約428.9億円。被災した中小企業など向けの「なりわい再建補助金（新グループ補助金）」を創設し、275.7億円を計上。被害の最大4分の3を補助する。
なりわい再建補助金は、従来の複数企業が合同で再建するグループ補助金と、被災自治体が中小企業などを支援する自治体連携型補助金を組み合わせて生まれた。復旧にかかった費用などの最大4分の3を補助する。熊本県は上限15億円、その他は3億円となっている。
小規模事業者向けの被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）は113.5億円を計上した。災害救助法が適用された県に所在する直接被災事業者に200万円、間接被災事業者に100万円を上限に被害の3分の2の補助を行う。
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