7月31日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件（倒産9件）発生、2月からの累計は374件（倒産310件、弁護士一任・準備中64件）に達した。
月別推移では6月に単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少した。政府や金融機関などの資金繰り支援が一定の効果をみせているほか、飲食・小売業などが通常営業体制に戻り、客足が回復の兆しをみせたことも要因とみられる。
ただ、都市圏を中心に感染者数が再び増加をたどるなか、再び一部業種の休業要請等も議論にあがっている。各種支援に依存したぎりぎりの経営を続けている企業は多く、コロナ関連破たんは、疲弊した企業の脱落を中心に当面、高水準で推移する可能性が高い。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産が10件判明している。
【都道府県別】 ～ 東京都が93件と突出 、10件以上発生は10都道府県～
7月31日現在、都道府県別では和歌山、高知の2県を除く45都道府県で発生している。このうち、東京都が93件（倒産82件、準備中11件）と件数では突出。次いで、大阪府35件、北海道21件、愛知県20件と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。
【業種別】 ～ 飲食業が58件で最多、アパレル関連48件、宿泊業40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が58件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が48件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と、3業種が突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した307件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で126件（構成比41.0％）。次いで、1千万円以上5千万円未満69件（同22.4％）、5千万円以上1億円未満が44件（同14.3％）、10億円以上が40件（同13.0％）、5億円以上10億円未満が28件（同9.1％）の順。
負債1億円未満が113件（同36.8％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した310件の形態別では、破産が265件（構成比85.4％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同9.6％）、取引停止処分15件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は約1割にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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