リーマンに次ぐ低水準 中小企業DI 日本公庫金沢支店調査

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 日本政策金融公庫金沢支店が31日発表した北陸三県の中小企業動向調査(4~6月期)によると、業況判断指数(DI)はマイナス58・5となり、前回調査(1~3月期)の同31・4から悪化した。新型コロナの影響が幅広い業種に広がった。記録の残る1985年以降、リーマン・ショック後の2009年1~3月期(マイナス62・4)、4~6月期(同61・5)に次いで、過去3番目に低い水準となった。

 調査は6月中旬に実施し、247社から回答を得た。DIは「好転」と回答した企業の比率から、「悪化」とした企業の比率を差し引いた指数となる。

 業況判断DIは製造業がマイナス63・8(前回調査同36・7)、非製造業が同53・5(同26・0)となった。業種別では、飲食料品や繊維・繊維製品、建設業などで数値が悪化した。

 北陸の業況判断DIは全国9地域の中で4番目の低水準だった。7~9月期の先行きについては、マイナス66・2となり、全国で最もマイナス幅が大きい。

 従業員20人未満の小企業の業況判断DIはマイナス78・0、売上DIは同76・1、採算DIは同67・8となり、いずれも1998年以降で最も低かった。