北陸の中小企業業況が大幅悪化 政策金融公庫金沢支店

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 日本政策金融公庫金沢支店は31日、北陸3県の中小企業動向調査の結果を発表した。2020年4~6月期の業況判断DI(「好転」―「悪化」の企業割合)は、前期(20年1~3月期)に比べて27.1ポイント低下しマイナス58.5となった。

 リーマン・ショックの影響が続いた09年7~9月期のマイナス55.0に次ぐ低水準で、マイナスは4四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う減収が響いた。

 製造業のDIはマイナス36.7から同63.8、非製造業もマイナス26.0から同53.5に悪化した。

 先行きの7~9月期も全産業ベースでマイナス66.2とマイナス幅が拡大する見通し。景況判断は「大幅に悪化しており、先行きについても一層の悪化が懸念される」とし、5期連続で引き下げた。

 従業員10~20人未満の小規模企業のDIは20.8ポイント悪化しマイナス78.0となった。

 調査は3県の取引先を対象に6月中旬に行った。