佐賀県が31日、九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の五つの整備方式に対応できる環境影響評価（アセスメント）の手続き入りを改めて拒否した。全線フル規格の早期実現を望む本県の経済関係者や沿線自治体の首長らは危機感を示し「佐賀県は（フル規格が）いらない理由を佐賀、長崎両県民に説明する必要がある」などと不満の声も上げた。
長崎商工会議所の宮脇雅俊会頭は、佐賀県がフル規格を不要とする理由がはっきりしていないとして「みなさんもやもやしている」と指摘。「財源などを含めて理由があるのであれば、それを協議するという話になっていく。不要と言うからには、それなりの理由があるのだろう。それを長崎県にも説明する必要がある。それに尽きる」と求めた。
沿線3市の市長からは着工の遅れを懸念し、長崎、佐賀両県での協議を求める声が上がる。長崎市の田上富久市長は「財源を確保する機会を逃すことで着工が大幅に遅れ『リレー方式』が長期化する可能性が高まることに大きな危機感を抱いている」とのコメントを発表。国に対し、フル規格整備の早期実現を強く働き掛ける考えを示した。
大村市の園田裕史市長は「山口祥義佐賀県知事は何を求めているのか。話し合いの場についてもらい、双方で協議しなければ何も進められない」とコメント。諫早市の宮本明雄市長は「国においては引き続き佐賀県の理解が得られるよう尽力してもらい、国、佐賀県、長崎県、JR九州の4者協議で整備方式にかかる議論が進展することを期待する」とのコメントを出した。
JR九州は「当社としては整備方針が早期に決定されることを要望しており、少しでも早く協議が進展することを期待している」としている。
