ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）の柴戸隆成社長は31日の定例記者懇談会で、新型コロナウイルスの地域経済への影響について「最悪期は脱したが、足元では感染が増加傾向にあり、先行きを懸念する声が多い」と述べた。コロナ関連の新規融資実行額は4千億円を超えた。
FFGによると、8日時点の集計で、傘下4行の新規融資は約1万2千件、約4200億円。返済猶予など条件変更は約900件となった。このうち十八銀行（長崎市）と親和銀行（佐世保市）は約3千件、約800億円を融資。条件変更は約300件対応した。
柴戸社長は足元の状況について「ドラッグストアは前年を上回り、ホテル・旅館は芳しくないなど、回復の度合いは業種によってかなり差がある」とした。
十八、親和両行は新型コロナ感染拡大を踏まえ、土日祝日の融資・ローン相談受付期間を8月末まで延長する。
