自民党は7月31日、国防部会・安全保障調査会の合同会議を開き、新たなミサイル防衛に関する政府への提言案を了承した。
提言案では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と指摘した。
この他国領域での攻撃を意味する「ミサイル阻止力」（小野寺五典・元防衛相）とはいったい何を示すのか。「敵基地攻撃能力」とは実質的に何が違うのか。
自民党の安全保障調査会長を務め、ミサイル防衛に関する検討チームの座長でもある小野寺氏は31日の記者会見で、2017年の提言で使った「敵基地反撃能力」という言葉を今回避けた理由について、「攻撃や反撃、敵基地というワードは間違った印象を与えてしまう。先制攻撃の印象が持たれる危険性もある」と説明した。
●日本が主体的にミサイル防衛
ミサイル防衛をめぐっては、2015年4月に合意された新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）で、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と記され、あくまで日本が主体的にミサイル防衛を実施することが定められている。
●「発射前のミサイル破壊」は可能か
また、2017年12月に発表されたアメリカの国家安全保障戦略は、ミサイル防衛には「発射以前にミサイル脅威を破壊する能力が含まれている」と明確に記している。つまり、日米の合意を順守するならば、日本が「発射前のミサイル破壊」、つまり、敵基地攻撃や敵基地反撃を主体的に実施しなくてはいけないのではないか。
この点について、筆者が記者会見で小野寺氏に質問すると、小野寺氏は「これまでも同じで、日本は当然、憲法と国際法の下、先制攻撃はできない」と明確に答えたうえで、「日本が攻撃されている、あるいは、攻撃される可能性が相当高い中、自衛のためにやむを得ない形で、日本としてかりに防衛出動をかけた場合、さまざまな対応ができるということに尽きている。この点は今までも、今回の提言も、変わらない」と答えた。
発射前のミサイル破壊については、「防衛出動が出されている中で、日本を守るために、必要な措置を取るということ。これはどの国も同じ」と述べた。つまり、いわゆる「存立危機事態」の要件にかなえば、現法下でも敵基地攻撃は可能との見方だ。
新たなミサイル防衛の提言案の全文は以下の通り。
（Text by Takahashi Kosuke）無断転載禁止
