新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療崩壊の回避に向け、神奈川県が独自に構築した医療体制「神奈川モデル」。その柱とする重点医療機関の指定を巡り、県と医療現場の不協和音が浮き彫りになっている。緊急性を強調して施策を推し進めた県に対し、指定病院からは「地域医療との両立は不可能」「現場の声を無視して負担を強いられた」といった不満が噴出。非常事態下の医療体制はどうあるべきか─。第2波への警戒が高まる中、早急な検証が求められそうだ。
感染拡大で増加が懸念される酸素吸入などが必要な「中等症」の患者を集中的に受け入れる重点医療機関。県は軽症・無症状の患者は自宅や宿泊施設、重症者は高度医療機関が診療に当たる役割分担を定めた神奈川モデルの柱に位置付け、指定を進めてきた。
4月1日に3病院の計約100床を確保し、運用を開始。全国初のプレハブ医療施設（全180床）を建設するなど、緊急事態宣言発令中も即時受け入れ可能な病床を増やしてきた。
黒岩祐治知事は「医療崩壊を防ぐ県民総力戦」の中心的取り組みとし、「最悪の事態を想定し先手を打ってきた」と強調。現場を視察した閣僚からは「全国に先駆けた神奈川の取り組みを、次の波に備え全国的に取り入れていきたい」と評価の声が上がっていた。
しかし、第1弾の指定病院として公表された3病院は、県への強い不信感を抱いたままだ。
