ニュージーランド政府は６月８日、国内の新型コロナウイルス感染者がゼロになったと発表した。新規感染者が１７日間確認されないことに加えて、感染していた全ての人が回復したのだ。アーダン首相は「感染を排除した」として４段階ある警戒レベルを８日深夜に、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保などを求める「レベル２」から最も低い「レベル１」へ引き下げると表明した。
アーダン首相はこの記者会見を満面の笑みで行い、日本を含む海外メディアもニュージーランドの対策の手際よさをたたえる報道を行った。そのためだろう。ニュージーランドでは全ての規制が解かれて感染を気にかけずに生きていける、つまり「コロナ以前」と同じ生活が送れると考える日本の読者も少なからずいるように感じる。ニュージーランドで人々がどのように暮らしているかを伝えたい。（ニュージーランド在住ジャーナリスト、共同通信特約＝クローディアー真理）
▽世界で最も厳しい規制
新型コロナウイルスに対して、ニュージーランドは一貫して素早く対応してきた。
最初の感染者が報告されたのは２月２８日。海外からの帰国者だった。政府は３月９日に新型コロナウイルスを「検疫感染症」と認定。続く１５日には全ての入国者に１４日間の自主隔離を義務付けた。１９日夜からはニュージーランド国外に住んでいる人は入国できないようにした。加えて、国民に対しても海外全域に渡航しないよう求めた。２１日、ニュージーランド政府は「警戒レベル」を定めた。レベルごとにやるべき対策や行動などを明記しており、誰にとっても分かりやすいものになっている。
この時点で約５０人だった感染者は２日後の２３日に１０２人、２４日には１５５人と急増。そして、２００人を超えた２５日に「国家非常事態」が宣言された。最初の感染者が見つかってから１カ月足らずで国家非常事態を宣言したことになる。
日本政府は１月１６日に初めて患者を初確認してから約３カ月後の４月７日に緊急事態宣言を出している。事情が異なるので単純に比較はできないが、ニュージーランドの対応が早いことは明らかだ。
３月２６日には世界で最も厳しいと評されるレベル４に引き上げ、医療など一部の業種に就く人を除く全ての人の外出を制限した。会社員は在宅勤務となり、全ての学校が休みになった。外に出られるのは食料品や薬などを購入する時のみと厳しいものだった。これが感染拡大の抑え込みに効果的だったことは間違いない。市中感染は３カ月近く確認されていない。しかし、窮屈この上なかったのも事実だ。
▽ゴールデンルール
レベル１になった現在、個人に対する制限はほぼない。ソーシャルディスタンスを意識する必要はない。大規模集会への参加も可能だ。しかし、「コロナ以前」と同じように自由に振る舞えるわけではない。新型コロナウイルスと共存して暮らす、いわゆる「ニューノーマル」という生活様式を取らざるを得ないのだ。ちなみに「ニューノーマル」は日本で言うところの「新しい生活様式」とほぼ同じ意味になる。
ニュージーランド政府は行動規範「ゴールデンルール」を策定して、市民に順守するよう求めている。具体的には①体調不良時は自宅にとどまる②風邪やインフルエンザのような症状が出た場合は医師の診察を受けて検査を受ける③手洗いやせきエチケットの徹底④保健医療機関の隔離指示に従う―などだ。もちろん、感染者をはじめとする他者への思いやりも忘れてはならない。
これらに加え、どこに行って誰と会ったかを正確に記録することが必須となった。感染者が発生した場合にその行動を確認するためだ。ニュージーランド政府は「ＮＺコーヴィッド・トレーサー」という追跡アプリを用意し、使用を促している。
▽揺さぶられる常識
変化は行動だけでなく、意識にも現れている。約１カ月間継続したレベル４の生活で、ほとんどの人が初めて継続的に自宅で勤務せざるを得なくなった。ところが、その必要がなくなった現在でも多くの人が続けている。
ニュージーランドの名門オタゴ大学が５月に発表した調査結果もこのことを裏付けている。それによると、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）は難しいとしながらも８９％もの人がしばらくは自宅で仕事を続けたいとしている。半年前には想像もできなかったことだ。ちなみに、生産性については７３％の人が出勤時と同じ水準を維持できていると考えているという。
「働くのは会社の事務所」というこれまでの常識が転換しつつあるのだ。
新型コロナウイルスがもたらした経済の悪化は人々の気持ちに暗い影を落としている。統計局の発表では、２０２０年第１四半期（１～３月）の国民総生産（ＧＮＰ）の実質成長率は前期比で１・６％減少している。これは１９９１年３月以来となる大幅な落ち込みだ。２月第１週から６月第１週までの個人消費も昨年同期比で１５・９％減となっている。さらに４月の雇用者数は３万７千人減少した。前月比１・７％減となる。これは、調査が開始された２０００年以来、月間では最大の減少率となった。
大企業もあおりを受けている。例えば、ニュージーランド航空は全社員の３割に当たる４千人を解雇した。筆者の知り合いでも配偶者が解雇された女性が３人もいる。幸いどの家庭も子どもが独立している上、彼女らは正規社員として働いている。配偶者が再び勤め先を見つけるまで、何とかしのげそうという。だが、そうでない家庭はどうなってしまうのか。心配だ。
▽新規感染者は１日平均約１人
「（新型コロナウイルスとの）戦いは終わっていない。そこは誤解しないでほしい」
レベル１に引き下げてから初めて感染者が確認された６月１５日の会見でアーダン首相はこう強調した。同時に、感染者が再び出ることは必至で必要があればいつでも警戒レベルを上げると口にした。
その後も新規感染者は現れており、保健省の統計では８月１日現在で６０人となっている。１日平均だと約１・１人になる。１日の新規感染者が千人を超えることも珍しくなくなった日本からすれば驚くほど少ない。それでも、ニュージーランド国内では感染した人に対して怒りを抱く声も聞こえる。５００万人の国民が一致団結して感染者をなくしたのに、その努力が水の泡になったというのだ。
国外から見れば、ニュージーランドは新型コロナウイルスをうまく抑制しているといえるだろう。６月８日後の感染者は今のところは全員が海外からの帰国者だ。現在の対策を続ければ破綻することはないだろう。
とはいえ、ニューノーマル下の生活は開放感にあふれるものではないのも事実なのだ。
