東京商工リサーチのレポートによれば、コロナ関連の経営破綻は7月31日17までで負債額1000万円以上のものだけでも374件に達し、6月には103件、7月には80件とやや落ち着きを見せたものの、未だ高水準で推移している。業種別には飲食業が58件で最多、アパレル関連48件、宿泊業40件となっている。特に旅館・ホテルなどの宿泊業は既存のインバウンド需要が消失しただけでなく延期となったオリンピックやそのレガシー需要を見込んだ先行投資を含んでおり事態は他の業種と比べてもより深刻であると言える。
先月17日に帝国データバンクが2020年上半期における「旅館・ホテル・簡易宿所の倒産動向調査」の結果レポートを公表しているが、20年上半期の全国の旅館・ホテル等の倒産は既に前年件数を上回っており、しかも新型コロナウイルス関連倒産が半数近く占めているようだ。
20年上半期の旅館・ホテル・簡易宿所の倒産件数は80件に達し、既に前年の72件を超える勢いで増加を続けている。80件のうち新型コロナウイルス関連倒産は37件確認されており全体の46.3％と半数近くになる。
業態別にみると、「旅館・ホテル」が73件で最も多く、次いで「簡易宿所」の6件、「下宿業」の1件となっている。「旅館・ホテル」は新型コロナの影響で予約キャンセルが相次ぎ、経営が立ち行かなくなったケースが目立つ。インバウンド需要に支えられて人手不足状態が続き、人件費高騰が負担となっていた上に設備投資も重荷となっていたが新型コロナで業務量が激減し現在は人余りの状態だ。「簡易宿所」ではデザイナーズのカプセルホテル「ファーストキャビン」運営のファーストキャビングループが経営破たんしている。
負債額別にみると、「1億円～5億円未満」が27件で最も多く全体の33.8％を占めている。また、今年はすでに「50 億円～100 億円未満」、「100 億円以上」の大型倒産が発生しており、「5億円～10億円未満」、「10億円～50億円未満」でも昨年より増加傾向だ。負債額上位の企業10社のうち7社が新型コロナウイルス関連倒産となっている。
政府が「GoToキャンペーン」の前倒し実施を発表したものの、新型コロナの第2波が懸念され盛り上がりを見せていない。また、既に記録的な豪雨による浸水被害や土砂災害によって温泉地に大きな被害が出ており、今後さらに宿泊関連業での倒産が増加することが懸念される。（編集担当：久保田雄城）
