2020年7月のドル円相場は、米国経済の低迷が長期化する懸念や実質金利の低下を背景に、一時、1ドル＝104円台前半まで下落した。「新型コロナウイルス」の感染再拡大も懸念され、景気回復の出口が見えづらい状況では、ドル相場の低迷が続く見方もある。
こうしたなか、7月の「円安」関連倒産（速報値）は、3カ月連続で発生がなかった（前年同月ゼロ）。3カ月連続で発生しなかったのは、2019年2-4月以来。また、「円高」関連倒産（速報値）は、2カ月連続で発生がなかった（同ゼロ）。「円安」、「円高」ともに2カ月連続で発生がなかった。
東京商工リサーチが7月30日に発表した「東証1部、2部上場メーカー129社の2021年3月期決算想定為替レート調査」では、約7割（89社）が開示していない。また、開示した40社では、1ドル＝105円の設定が過半数（21社）を占めた。このため、ドル安円高が継続した場合、多くのメーカーに為替差損が発生する可能性をはらんでいる。
