日本企業の資産売却なら即制裁を

徴用工問題で自民・保守団結の会

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「保守団結の会」代表世話人の高鳥修一・自民党筆頭副幹事長

 自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」は3日、韓国人元徴用工問題で日本の被告企業の資産差し押さえ手続きが進むことに関し、実際に売却されれば直ちに「実効性の高い制裁」を科すよう求める決議を採択した。安倍晋三首相に在任中の靖国神社参拝を促す決議も策定した。近く政府に提出する。

 政府は資産売却に備えた報復措置を検討。査証(ビザ)発給条件の厳格化などが浮上している。

 党本部で開いた会合後、代表世話人の高鳥修一党筆頭副幹事長は記者団に資産売却があれば「日韓の条約や経済協力関係が根底から覆される深刻な事態になる」と訴えた。