東京で時短営業開始、一部応じず

「感染予防効果に疑問」

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報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)=3日午後、都庁

 東京都内では3日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月31日まで要請している午後10時までの時短営業期間に入った。外食大手の多くが時短営業する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンもある。

 都は全面的に要請へ応じた中小事業者には20万円の協力金を支払うが、家賃や人件費の負担をカバーできるとは言えず、さらに飲食業界やカラオケ店の経営悪化に拍車が掛かる恐れがある。都内では感染者数が今月1日に過去最多の472人に上り、3日も新たに258人の感染者が報告されて悪化傾向に歯止めが掛からない。