自転車賠償保険 条例化の方針/青森県、事故相次ぎ加入促す/強制せず努力義務で調整

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県条例の方向性などについて話し合った検討会

 青森県は、自転車による事故の被害者に保険金を支払う損害賠償責任保険の加入を県民に促す県条例を年度内に制定する方針を固めた。3日、県庁で検討会の初会合を開いた。加入を強制とはせず、努力義務とする案を軸に調整する。

 交通安全、PTA、損保関係者ら6人が委員に就任。会長に内山清青森中央学院大学教授が就いた。会合では、事務局の県県民生活文化課の担当者が、26都道府県が同保険の加入規定がある条例を設けている現状を説明。自転車を運転していた人に高額の賠償を命ずる判決が相次いでいることを報告し、条例の必要性を強調した。

 条例制定は、県民に自転車の安全運転意識を高めてもらう狙いもある。委員からは「安全運転や保険加入に向けた啓発活動が必要」といった意見や、「県の条例案は努力義務にとどまるが、実効性を持たせるには強制力が必要では」との指摘もあった。