~コロナ後に急成長の地方創生専門メディアが、全国的な媒体ビジネスネットワーク構築を目指す〜
ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、自社で運営する地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」の事業成長を目指し、広告代理店や地域の情報発信に関わると様々な事業者と協同で、自治体への企画提案や記事広告の販売、サブスクリプションモデルのサービス提供などを行うための”メディア・パートナーシップ・プログラム”を開始しました。その概要を以下の通りお知らせいたします。
[Nativ.mediaのTOPページ（イメージ）]
背景と経緯
このコロナ禍中でテレワークが急速に普及し、都市部を中心に地方移住への関心がかつて無いレベルで広まっています。2017年から地方創生の専門メディアとして、それに関わる方々の活躍や自治体の情報発信を行ってきた「ネイティブ.メディア」(URL:https://nativ.media/）は、コロナショックの影響が深まってきた3月中旬から急激に閲覧者数を伸ばし、2020年4月~6月の第１四半期は前年同期比の約10倍のユーザー数（UU）を集めています。月間UUは最大で21万人を超えました。閲覧者の多くは「移住」「全国 移住者募集」「関係人口」などに関連するのキーワード検索によるアクセスのため、移住や地方創生への関心が非常に強く、また大都市圏に居住する25~44歳が多いのも特徴です。
[Nativ.mediaアクセスユーザーの関心]
ネイティブでは、こうした発信力を生かして地方自治体の関係人口創出や移住促進に関する事業に貢献するとともに、地域に関わる生き方を模索する一般の方々に対して質の良い情報と接する場を提供していきたいと考えています。
取り組み内容
Nativ.media上での以下のようなサービスを手掛ける事業者との協業体制を構築し、全国の自治体や関連事業者への企画・提案・販売を行うネットワークを構築していきます。
【対象メディア・サービス】
①記事広告 ：自治体の移住促進/企業誘致/関係人口関連事業や制度情報の発信、イベント集客など
②求人情報 ：人材募集、地域おこし協力隊員の公募情報など
③Nativ.チャンネル ：Nativ.media上に自ら情報発信ができる「チャンネル」を開設できるサービス
④SNS発信 ：Nativ.media保有のSNS（Facebook,Twitter, Youtube)を利用した情報発信
⑤タイアップ企画：テーマを持った特集を企画し、より多くの関心を集めるもの（応相談）
【パートナーシップの対象となる事業者】
・広告代理店 ・PR会社 ・ウェブ制作会社 ・マーケティング事業者 ・調査会社
その他、自治体へ企画提案などを実施している企業/法人
※在京で各地に拠点を持つ企業はもちろん、各地域に根ざして事業を展開する企業も対象となります。
パートナーシップ強化の取り組み
ネイティブでは、パートナー事業者様との関係をより強固に且つ継続的なものにするため、累計の販売額に応じた手数料率のランクアップ制度もご用意しています。また案件によっては、企画からご一緒させていただき、協同で提案するなどの取り組みも積極的に対応いたします。詳しくは下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
■本リリースにおける企業概要
◆ネイティブ株式会社
●本社 ：東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F
●代表者 ：代表取締役 倉重 宜弘
●事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光振興事業など
●URL：http://www.nativ.co.jp/
■お問合せ
以下からお願いいたします。
本パートナーシップの申し込み/問合せ ⇒ https://nativ.media/advertise/
本リリースに関するお問合せ ⇒ https://nativ.media/contact/
