ヤフー・LINE統合を承認

公取委、定期報告が条件

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経営統合で合意し、記者会見で握手するヤフーの親会社ZHDの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=2019年

 公正取引委員会は4日、ヤフーの親会社ZホールディングスとLINE(ライン)の経営統合計画を承認したと発表した。独禁法に基づく審査で、双方が手掛けるスマートフォン決済で市場支配力を持つ恐れに懸念を示したが、加盟店との取引内容などを巡る定期的な報告を条件に「競争を実質的に制限するとは言えない」と判断した。

 統合は当初10月の予定だったが、会社側は一部の国で独禁法に基づく審査に時間がかかったとして、来年3月に遅れると発表していた。公取委の担当者は「非常に速いペースでやっており、(統合延期の理由として)審査が遅れているというのは心外だ」と述べた。