ヴァージン・アトランティック航空は、アメリカ連邦破産法第15条の適用を申請した。複数のアメリカのメディアが報じた
破産法第15条はアメリカ内での資産の保護を求めるもので、救済計画の遂行に伴うもの。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月に運航を停止し、7月20日に再開したものの、需要の低迷が続いている。
ヴァージン・アトランティック航空では、ヴァージン・グループから2億ポンドの出資、株主に対する4億ポンドの返済免除や期限延長を含む、12億ポンド相当の資金計画や従業員の削減、ロンドン・ガトウィック拠点の閉鎖、機材の納入延期などを発表していた。
ヴァージン・グループでは、ヴァージン・オーストラリア航空も事実上の破産にあたる、自主管理の手続きを行っていた。
