「Go To」来県自粛呼び掛けを　「改革21」が長崎県に要請

　長崎県議会会派「改革21」（山口初實代表）は5日、県内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、中村法道知事に対し、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を利用した来県の自粛を呼び掛けるよう求める8項目の緊急要請書を県に提出した。
　要請書では、沖縄県などで観光客を起点とした感染拡大が起き、全国的に「Go　To」に対して否定的な声も上がっていると指摘。来県自粛の呼び掛けに加え、国に事業見直しを働き掛けるよう求めている。
　このほか▽感染者やその家族などへの誹謗（ひぼう）中傷と風評被害の防止対策▽会食時の独自のルール策定▽検査体制の充実▽県民目線に立った専用病床使用率や感染経路の情報発信▽フェーズごとの行動制限の明確化－などを要請。必要時には県独自の「緊急事態宣言」を躊躇（ちゅうちょ）なく発令することや、休業要請に伴う補償について国に制度設計を働き掛けることなども求めた。
　感染拡大防止のため、知事と対面せず、書面で要請した。