国交省/技術検定不正受検防止へ対策検討/10月に提言案、21年度試験から実施

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建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に着手した。4日に有識者会議の初会合を開き、▽受験者(個人)▽証明者(企業)▽審査者(試験機関)-ごとに具体策を検討する。10月下旬に提言案を取りまとめ、2021年度試験から不正受験の防止対策を講じる。

技術検定は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。最終学歴・修了した学科に応じて、受験に必要な実務経験年数が課せられている。実務経験は所属企業による証明(押印)、受験者自らによる誓約(押印)によって信頼性を担保している。

大和ハウス工業は社員371人が実務経験の要件を満たさずに受験し、施工管理技士を取得していたと昨年12月に国交省へ報告。今年3月には水道機工、4月に西武建設、西武造園が実務経験に不備があったと明かした。

国交省は受験プロセスの課題を把握した上で、講ずべき防止対策を検討する有識者会議「技術検定不正受検防止対策検討会」を始動させた。座長には遠藤和義工学院大学副学長・建築学部建築学科教授が就いた。

検討の視点として▽受験前=社員の適切な実務情報の記録・管理の在り方▽受験申請・審査時=実務経験の適正な申請・証明のための確認方法と不正申請の抑止策▽受験時=実務経験に基づく能力の評価方法-と受験プロセスに沿って列挙。受験者、証明者、審査者ごとに実現性を勘案しつつ、具体的な防止対策や実施方法について議論を深める。