保険に入らなきゃと思ったときに、いくつかの保険会社の名前が思い浮かぶはず。そして、さらにどんな保険にしようかと考えを進めていくと、おトクな保険、保険料が安い保険など、少しずつ方向性が見えてくるものです。保険料が安いという点でよく耳にするのが共済。共済はなぜ保険料が安いのか、保険と何が違うのか、それぞれの特徴を紹介します。
共済と保険それぞれの特徴は？
まずは、共済と保険それぞれの特徴を知っておきましょう。普段何気なく呼んでいる“共済”の正式名称は「共済保険」、今回比較する“保険”とは民間の「生命保険」のことです。
どちらも、加入した人たちがお金を出し合い、加入している誰かがケガをしたり病気になったりした場合に共済金（保険金）が支払われます。この仕組みのことを「相互扶助」と呼びます。
共済保険の特徴
・各共済によって、監督官庁と根拠法令が異なる
・非営利事業
共済にはいくつもの種類があるのをご存知かと思います。例えば、『JA共済』や『県民共済』、『co-op共済』など聞いたことありませんか？ これらの共済は、それぞれ異なる監督下にあり、守らなければいけない法令も異なります。
例えば、『JA共済』の場合は農林水産省が監督官庁となり、根拠法令は農業協同組合法。『県民共済』などは厚生労働省が監督官庁となり、根拠法令は消費生活協同組合法。
実感できる大きな特徴として、共済は非営利事業であることが挙げられます。利益を出すことを目的とせず、助け合いこそが目的です。
生命保険の特徴
・監督官庁は金融庁、保険業法という法令により規定
・営利事業
生命保険は、保険会社が違っても金融庁の監督下にあり、保険業法という法令により規定されています。相互扶助の仕組みは共済と同じですが、助け合いだけでなく、会社として利益を上げる必要もあります。
共済保険のメリットとデメリットは？
続いては、共済保険のメリットとデメリットを見てみましょう。
メリット
・掛け金が手頃
・決算内容に応じて割戻金が発生する
・健康告知が比較的厳しくない
共済保険は利益を出すことを目的としていないので、掛け金（保険料）を安く設定しています。保障内容は充実したまま掛け金が安いということは、加入者にとっておトク感がありますね。決算で余剰金が出た場合は加入者に払い戻しもあるので、トータルで考えるとさらに安さを感じられるかもしれません。けれど、払い戻しはあくまで決算で余剰金が出た場合。いつもあるものと期待はできません。
そして、持病があると保険に加入できるのかが心配になりますが、生命保険に比べて共済保険は加入の審査基準が緩く、生命保険への加入が難しくても共済保険なら加入できるという可能性もあります。
デメリット
・民間保険に比べて保障額が少ない
・保障内容をカスタマイズできない
共済保険の保障内容は、民間の生命保険に比べると少ない傾向にあります。例えば、『大阪府民共済』の「総合保障4型」に加入していた場合、病気死亡の保障額は800万円です。65歳～はさらに少なくなり460万円。もしもの場合の遺族の生活費や子どもの教育費をこの保障ひとつでまかなうのはおそらく難しいでしょう。
また、ある程度セットで販売されているものが多いので、民間の生命保険に比べると組み合わせの自由度に限りがあります。
生命保険のメリットとデメリットは？
メリット
・豊富な保険商品から自分に合ったものを選びやすい
・セーフティーネットがある
民間の保険会社の生命保険は、その種類が豊富にあります。この部分の保障は少なくて良いからこちらは手厚い保障を用意したいなど、自身にとって必要な部分、不要な部分を考慮してカスタマイズできる自由度が高いです。
また、国内の生命保険会社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。これは、万一生命保険会社が破綻した場合には、保険金の支払いに関わる援助などが受けられるというもの。加入していた保険会社が破綻したから保険金をもらえない、というリスクを減らすことができますね。
デメリット
・共済と比較すると保険料が割高
・保険料が性別や年齢で変わる
生命保険会社は会社として利益を出す必要があります。保険会社の収入源は保険料ですから、利益を出さなくて良い共済と比較すると保険料が割高です。
また、年齢や性別によって保険料が変わるので、若いうちは安かったのに年齢が上がるにつれ保険料が負担になるというデメリットもあります。
まとめ
共済保険と生命保険にはそれぞれメリットとデメリットがあります。その点を理解したうえで自身に適した方をチョイスする、もしくは、両方に加入してデメリットをカバーし合うというのも賢い方法です。夫婦で同じ保険会社に加入する必要もないので、ご主人だけ生命保険に加入して自身は共済保険で保険料を抑えるという方法も。さまざまなパターンを検討して、安さと納得感のどちらも手に入れてくださいね。
※記事内容は2020年8月現在の情報に基づいて作成しています。
