新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止や縮小で損失を負い活動が困難になっているNPOや市民団体を支援しようと、神奈川県の藤沢市民活動推進機構（同市藤沢）はこのほど、「NPOのためのウィズコロナ応援基金」を創設した。1団体当たり5万円を上限に緊急支援を実施し、活動の継続や再開を下支えする。
基金の原資の一部には、大手清涼飲料水メーカーの伊藤園が取り組んでいる社会貢献型自動販売機設置事業の寄付金を使う。併せて、基金に充当する市民らからの寄付も募集している。
基金からの応援助成金は、イベントの中止で回収できない会場の費用やキャンセル料、確保できなかった収益の補てん、対外的な活動ができない間の事務所家賃といった固定費などに充ててもらう。同機構は20～30団体からの申請を想定。団体からの受け付けは8月1～15日で、同月中に支給する予定。
同機構が運営する市民活動推進センターが、感染が拡大していた3月中旬から4月下旬にかけNPOなどに実施した緊急アンケート（回答44団体）によると、▽イベントや会議を開催できない▽活動場所が確保できない▽収入減の一方で固定費支払いが必要▽今後の計画が立てられない－といった声が寄せられていた。
同機構は「コロナ禍で突然の被害を受けた団体にとって、基金が前向きに活動を再開するための一助になれば」としている。寄付受け付け方法など詳細は同機構ホームページ。
