社説:NHK経営計画 信頼を得られる内容か

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 冗費を削るのは大事であるが、番組の質や視聴者へのサービスを低下させてはなるまい。

 NHKが、来年度からの3年を期間とする次期経営計画案を発表した。構造改革によって、630億円程度の支出を減らす方針を盛り込んでいる。

 チャンネル数を増やしたり、テレビ番組のインターネット同時配信を始めたりして、経営の肥大化と民業圧迫が指摘されていた。

 支出減だけをみれば、各方面から支持される計画案である。

 番組の質を落とさないことを前提に、「ジャンル管理」という方法で内容の重複を整理する。

 ラジオは、AMとFMで三つあるチャンネルのうち、AMの第1と第2を統合する。衛星放送は、BS1とBSプレミアムを一本化する予定だ。

 とはいえAMは、災害時などの大切な情報源であり、中高年のファンも多い。この計画案では、サービスの低下を免れるのは、難しいのではないか。

 経費を削減する方針なのに、新たな受信料値下げについて明記しなかった。これに、納得しない人は多いだろう。

 受信料の在り方は、計画案とは別に、地上波と衛星放送の契約料金の一本化も含めて検討していくとみられる。

 最高裁で現在の受信料制度が合憲とされ、一時的に収入が増えたものの、既に進めている値下げや世帯数の減少によって、今後は減収が予想される。このため、値下げに触れなかったようだ。

 だが、インターネットによる映像の配信が普及し、テレビの受信契約をせずに、番組を視聴する人がいる。

 公平な費用負担を実現するには、受信料についての抜本的な議論を、今こそ始めるべきだ。

 NHKを所管する総務省は、業務のスリム化、受信料の見直しとともに、ガバナンスの強化を求めている。計画案の内容は、その線に沿っているといえよう。

 今回は、パブリックコメント(意見公募)を初めて実施したうえで、本年度中に正式な計画として策定する運びとなった。

 視聴者は、保険の不正販売を追及する番組に対し、日本郵政グループが抗議した問題を巡って、報道機関としてのNHKの自主性が問われたことを、忘れてはいないはずだ。

 監督官庁の要請だけでなく、視聴者の信頼を得るような計画とするよう求めておきたい。