「架空循環取引」疑惑の渦中、FEP(株)(大阪)が破産

 FEP(株)(TSR企業コード:571301622、法人番号:9120001110059、大阪市中央区南本町3-3-5、設立1990(平成2)年1月、資本金5000万円、木下直義社長)は8月3日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には鈴木達郎弁護士(鈴木達郎法律事務所、大阪市北区梅田1-1-3、電話06-4796-7000)が選任された。
 負債総額は債権者20名に対し30億6010万円。

 IT関連のハードウェア・ソフトウェア開発、販売業を行っていた。また、国際戦略として中国製液晶モニターの輸入や中国進出企業サポート事業にも注力し、業容は次第に拡大。さらに近年は、山梨県内に工場を新設し、自社ブランドの液晶テレビの扱いを増やした。13型から50型までを扱い「メイド・イン・ジャパン」を謳い文句に大手家電量販店や病院施設、宿泊施設に販路を拡大したなどとして、2019年5月期には売上高95億5768万円にまで急伸していた。
 しかし、業容拡大の一方で運転資金需要も膨張。外部資金への依存度が高まり、近時は売掛債権を担保に資金調達を重ねていた。また、2018年頃からは粉飾決算や循環取引を指摘する声が増えていた。こうしたなか、ともに業容を拡大させていた(株)イースター(TSR企業コード:571543103、法人番号:3020001042359、横浜市中区)が2019年末に連絡難に陥り、同時に当社も資金繰りの逼迫を露呈。複数の企業との架空循環取引が発覚、信用が失墜。債権者より破産が申し立てられ、今回の措置となった。

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