氷河期世代5550人以上正規雇用 新潟県官民支援組織 22年度末目標

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官民14団体が参加した「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」=6日、新潟市中央区

 バブル崩壊の影響で就職難に遭った30代から40代の「就職氷河期世代」の就労支援に官民で取り組む「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の初会合が6日、新潟市中央区で開かれた。この世代の正規雇用者を2022年度末までに5550人以上増やす目標などを掲げた支援計画を決めた。

 政府は氷河期世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす計画を掲げ、各都道府県で支援策をとりまとめている。新潟県では、厚生労働省新潟労働局や県、県経営者協会など官民14団体が同組織に参加し、支援策を検討する。

 支援計画では、この世代を(1)不安定な就労状態(2)長期にわたり無業の状態(3)ひきこもりなど社会参加に向けた支援が必要-の三つに分類。本県には2017年時点で、不安定な就労状態にある人が1万人、長期にわたり無業の状態の人が4932人に上るとの国などの推計を明らかにした。

 この状態別に具体的な支援策を提示。不安定な就労状態の人に対しては、労働局に配置したコーディネーターが経済団体と協力して職場体験・職場実習先を開拓することなどによって正規雇用者を増やす。

 長期にわたり無業の人への対応としては、地域若者サポートステーションの対象年齢を49歳まで広げ、当事者や家族の要望に応じて求職活動を支援し、就労や自立につなげる。ひきこもりなどの人の支援に向けては、身近な市町村に相談態勢を整備するほか、地域の関係機関によるネットワークの構築を進める。

 関係団体は今後、この計画に基づき、それぞれの立場で支援に取り組む。新潟労働局の宮本淳子・職業安定部長は「就職氷河期世代の抱える課題はさまざまだ。目指す社会参加の形はいろいろあり、それに応じた支援を進めることが重要だ」と話した。