長崎県保険医協会（本田孝也会長）は7日、コロナ禍で医療崩壊が危惧される中、巨額の税金を投じて誘致するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は不要として、中村法道知事に対しIR誘致からの撤退を求める要望書を県に提出した。
要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大で「IR全体の収益をカジノの売り上げで支えるというIR型カジノの基本構造が崩れた」と主張。「県が率先して取り組むべき施策は県民生活の立て直しと支援」と強調し、IR誘致からの撤退を求めた。
IR誘致の撤退を保険医協 長崎県に要望
- Published
- 2020/08/08 14:00 (JST)
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