家族介護の子、自治体が支援へ

埼玉で初の条例、実態調査開始

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 家族を介護したり世話したりする18歳未満の子どもの支援に自治体が取り組み始めた。埼玉県は3月に全国初の支援条例をつくり、実態調査を始めた。負担が大きければ学業や進路にも影響するが、国による支援は進んでおらず、自治体が先行した形だ。専門家は国レベルでの取り組みを求めている。

 家族の介護をする子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。国による明確な定義はなく、人数や実態を把握できる公的データはない。ヤングケアラーの年代に合致しないが、17年の総務省の就業構造基本調査では15~29歳で介護を担う人は約21万人。高齢化を背景に、12年調査と比べると3万人以上増えた。