長崎県は9日、九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）整備に向けた環境影響評価（アセスメント）の手続き入りなど4項目について、公明党に長崎市内で要望した。
県は中村法道知事や担当部長らが、公明は山口那津男代表や地元議員らが出席。要望の懇談は非公開で、終了後に公明の秋野公造参院議員が取材に応じた。
長崎ルートの未着工区間を巡っては、佐賀県が国土交通省提案の環境アセスに同意せず、2023年度の着工が極めて困難になっている。秋野氏によると、早期の環境アセス入りを求める長崎県に対し、公明側は未着工区間の並行在来線の問題を解決し、一日も早く環境アセスにつなげたい意向を示した。
県はこのほか、被爆者援護、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備、長崎港松が枝埠頭（ふとう）に大型船2隻が接岸できる2バース化事業についてそれぞれ要望したという。
