統計教育の実効性向上へ、大学入試の出題範囲見直しを 日本学術会議が緊急提言

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日本学術会議は新学習指導要領下の算数・数学教育で統計に関する十分なリテラシーを育てられないとする緊急提言をまとめた。現代はデータサイエンスの重要性が増しているとして、高校での統計教育軽視を解消するため、大学入学共通テストで数学の出題範囲を見直すよう求めている。

日本学術会議によると、緊急提言は数理科学委員会の数学教育分科会幹事会で決めた。新学習指導要領では、小学校からプログラミング教育を行うことになっているが、現状では高校選択科目「数学B」の「確率分布と統計的な推測」について、多くの大学が入試の出題範囲外としていることもあり、ほとんど学ばれていない。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ニュースで図表やグラフが示されている。国民1人ひとりがその情報を基に危険性を考慮しながら、意思決定するためには、統計教育の現状を変える必要があるとした。

これを受け、数理科学委員会数学教育分科会は

・高校で文系、理系を問わずに基礎教育の一環として数学教育を充実させる

・統計教育の実効性を高めるため、教員免許状更新講習の必修科目として統計教育を採用する

・各大学が個別の入試で数学Bを取り入れる

・大学入学共通テストに「数学Ⅱ・数学B・数学C」を設ける

-などを提言している。

参考:

【日本学術会議】新学習指導要領下での算数・数学教育の円滑な実施に向けた緊急提言:統計教育の実効性の向上に焦点を当てて(PDF)

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