墜落の記憶、映像で伝える計画

風化対策へ日航

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1985年の日航ジャンボ機墜落事故の残骸などが展示された日航安全啓発センターで講習を受ける整備士ら=2015年8月、羽田空港

 1985年の日航ジャンボ機墜落事故から12日で35年となる。日航では事故を直接知る社員の減少による記憶の断絶を防ごうと、当時の経験をビデオカメラの前で話してもらい、映像で社員向けに共有する計画が持ち上がっている。職場内で語ることはできても映像化することにためらう人も多く、今後経営計画に「風化対策」を盛り込み、充実させたい考えだ。

 日航によると、今年3月末時点で、社員約1万6千人のうち墜落事故後に入社したのは96.5%。当時も勤務していた社員は565人にすぎない。事故後に生まれた社員は35%。今後数年で当時を知る社員はほとんどいなくなる見込みという。