東日本大震災から9年5か月

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大脇 桂

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8月11日、東日本大震災が発生してから9年5か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2020年6月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人(前回2020年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人)。

・復興庁によると、2019年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3739人(前回2019年3月31日3723人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2167人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。

・復興庁によると、2020年7月9日現在、避難者数は4万3187人。県外避難は3万4491人(福島県2万9706人、宮城県3841人、岩手県944人)。

◆事件・事故・不祥事

・7月14日、岩手県警釜石署は、10代女性への強制性交等容疑で、震災の映画のモデルにもなった釜石市の70代の男を逮捕した。男は容疑を否認している。

・7月19日、警視庁は、10代少女に薬物の入った酒を飲ませてわいせつな行為をしたとして、復興庁の40代の参事官補佐を逮捕した。参事官補佐は容疑を否認している。

◆復興

・7月16日、釜石市は、復興事業の一環としてシイタケ栽培などの事業を行っていた株式会社アグリ釜石について、2020年7月末に撤退することを明らかにした。3月末に事業を停止していた。

・7月17日、政府は、復興推進会議で2021年度(令和3年度)からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけて復興事業を推進することを決めた。5年間の事業費は1兆6000億円程度。

◆食の安全

・8月7日、環境省は、除染の土を野菜の栽培に利用する実証試験について、除染の土に覆土(ふくど)をして野菜を育てる方法とは別に、覆土をせずに栽培して安全性に問題がないかを確かめる方針を明らかにした。

◆アーカイブ

・6月8日、震災の津波で相馬市から流されたとみられるポール(視線誘導標)が沖縄県中城村の海岸で見つかった。中城村は、今後、ポールを防災教育に活用するとしている。

◆その他

・7月20日、2021年に延期された東京オリンピックの競技日程が発表された。あづま球場(福島市)で行われるソフトボールの第一試合が2021年7月21日となることがわかった。

◆東日本大震災から9年4か月
https://this.kiji.is/654694844699329633

◆警察庁|警察措置と被害状況[2020年6月10日]
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について(令和元年9月30日現在)[令和元年12月27日公表]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)[令和2年7月31日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災-被災地-
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。