感染拡大対策や医療体制維持を　自民県連、県に要望書　長崎

　自民党長崎県連は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化や医療体制の維持などを求める要望・提案書を中村法道知事宛てに提出した。
　感染拡大防止対策では、接待を伴う飲食店などへの空調・換気設備整備支援や、学校への非接触型体温計の整備などを要望。いつでも検査を受けられる体制づくりや、民間のPCR検査への支援、離島の検査体制の強化なども求めた。
　医療機関は感染拡大で外来患者が減り経営が悪化しているとして、早急な減収対策も必要と指摘。県独自の緊急事態宣言を発令する際は、県民に基準を示すことも求めている。
　また、収束が見通せない中、感染対策を順守する事業者を評価、支援することで、民間から自発的に対策に取り組む機運を醸成すべきと強調した。「コロナ対応地方創生交付金」を財源にした28事業も提案した。
　要望書は同日、外間雅広幹事長ら県連三役が上田裕司副知事に手渡した。