中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん（タカさん）と森上展安さん（モリさん）に解説いただく本連載。
日本の高校を卒業後に海外の大学へ直接進学する学生が徐々に増えています。学校によっては積極的に支援する体制を整えているところもあります。
子どもの中学受験を考えている保護者は、志望校の国内大学の進学状況だけでなく、海外大学への進学者数も気になるかもしれません。海外大学へ積極的に挑戦する高校生たちには何か共通点があるのでしょうか。
今回の中学受験に関する数字…36人
一般の高校生が海外大学を目指す時代に
＜タカの目＞(高橋真実)
今回の数字は、前回に続いて開成高等学校に関する数字です。36人。これは開成高校の2020年海外大学合格者数です。このうち、ケンブリッジ大学やイェール大学などに10人が進学(開成高校「大学入試結果2020年」)しています。
前回ご紹介した東大合格者共学校トップの渋谷教育学園幕張高等学校では海外大学合格者は27人。この内訳は一般生10人、帰国生17人(渋谷教育学園幕張高校「主な大学への合格状況」)。帰国生のみならず、幅広く海外大学進学志向が広がっていることがわかります。
トップ層の進学校だけではなく、数こそ少ないものの、首都圏の私学を中心に、多くの高校で海外大学に直接進学するケースが見られ、その数は徐々に増える傾向にあります。
こうした進路選択を、学校として積極的に支援する動きも増えています。
開成高校では、海外大学に進学した卒業生が自らの経験を後輩に話す機会を設け、国内だけにとらわれない幅広い進路選択を考えさせています。また、教員をアメリカに派遣して大学を視察、入試のシステム等について調査をするといった組織的な支援も行っています。
渋谷教育学園幕張高校でも、海外大学進学専門カウンセラーを中心とする組織的な支援体制が整っています。
武蔵は経済的支援も
経済的な支援を行う学校もあります。武蔵高等学校中学校では、海外大学進学を目指す生徒には準備費用として最高100万円まで、進学が決まった生徒には大学の初年度納付金の一部もしくは全額を最大500万円まで、審査の上給付する制度を設けています。武蔵を受験するお子さんの保護者に対するマスコミの取材では、こうした支援制度が志望校選択の理由の1つであるとの答えが複数ありました。
海外大学進学者の増加の背景には、グローバル化が進む社会で我が子に活躍してほしいという、保護者の価値観の変化があります。
また、グローバル教育の強化も影響しています。私立中学・高校を中心に、英語教育の拡充を図る一方、海外研修や留学を学校のプログラムとして実施する学校が増え、海外大学への関心を持ち、その魅力に接する機会が増えています。研修や留学経験によって、海外で生活し学ぶことに対するハードルが下がっていることも背景の１つと考えられます。
海外大学への進学が増えることは、国内の大学にも何等か影響をおよぼしていくのでしょうか。
難関校を中心に海外進学を目指す生徒が増加
＜モリの目＞（森上展安)
先日、雑誌の取材で石角友愛さんというシリコンバレーの若い起業家に座談会にお越しいただいた（といってもアメリカからのZOOM参加）のですが、彼女はお茶の水女子大附属高校在学時16歳のときに米西海岸のボーディングスクールに留学。
理由は「社会のことにすごく疑問や怒りを感じた15～16歳の頃（中略）何のために勉強していたのかが分からなくなり（中略）現状を変えたいという思いで留学をしました」と述べておられます。
彼女のような高校からアメリカのプレップスクールや英国のボーディングスクールに進学する流れが少ないながらもあり、一方でタカの目さんの記事にあるような日本の難関高校を卒業して、大学で海外大学へ行く流れは私立国立の難関校中心に伸びているのはご指摘の通りです。
後者は高校の実績ということで外部にその変化が伝わりやすい面があります。ボリュームとしては広尾学園が実績校として最大でしょうか。前者の石角さんのような留学は多くはありませんが、なるべく高校からの留学を勧める経験者もいます。
コロナの影響で一時的に海外進学者は減る？
さてタカの目さんの関心はこうした海外大学進学への流れが国内進学にどう影響するかという点におありです。
この問題は今回のコロナで急に視界が曇ってきたように思います。アメリカでコロナが収束せずに授業がオンラインに切り替えられ、留学生のビザが発行されないという騒ぎが起こったことはご存知の通りです。つまり当面は海外大学進学を回避する動きになると考えられます。
海外ニーズは当然ながら国内ニーズに振り替えられますが、日本の入試は4月、向こうは9月ですから、受験生は東大なりに合格しておいてから米大を目指すことになり、国内の合格事情には影響が出ないだろうと思います。
そして海外ニーズが途絶えるかといえば、タカの目さんが校名を挙げた実績校に対し、米大のアドミッションオフィスが働きかけていますから、そういうこともないと思います。
アメリカの大学にあって日本の大学にはないもの
日本の大学はこれから総合選抜に大きく舵を切っていくことになっていますが、米大にあって日本の大学にないのが専攻を複数選択できる制度で、日本の大学は未だに講座制が大半のため専攻を複数持つためには学部をもう一度やり直さなくてはならず今後の改革が待たれます（来年できる新学部などではそうした工夫のあるところが増えそうです）。
そうした事情ですので、米大ニーズを国内ニーズに振り替えることは難しい面もあります。一方で早稲田大学の政経学部のように数学を入試に課すような変化は即ち学校教育の「up to date」の結果ですから、より出口戦略が明確化され米大ニーズを取り込みやすくなると思います。
もう一つ米大にあって日本の大学にないのが高校の取得単位を大学の単位として認める制度です。IBのハイレベルの有資格者は米大にいきなり専門課題に進めるので時間と費用が大幅にカットされます。
日本でも付属高校大学間で単位取得自体は認められていますが、いわば飛び級のような米大のダイナミックさはありません。ただ制度の有無より、問題は中身。高校の探究活動で成果を上げて総合選抜で合格を得られたとしても、その先が問題です。
実は大学でこれを受けて成果を深化させられる受け入れ態勢が十分とは言えないのです。特に難関国立大学はこの点がかなり学生の不満が大きいように聞いています。
探求的な学びがこれからの時代の主流に
恐らくこれを現実的にクリアするにはコロナで心理的物理的ハードルが低くなったオンラインによる学習つまりeラーニングだと思います。米大も日本の大学もeラーニングに取り組んできていますから意欲さえあれば専攻に適した学びにアクセスできるはずです。やはり複数専攻を実現できるメリットが知られるとこの辺りの事情は変わってくると思います。
それは更に言えば高校での学びが大学入試に偏重することなく、大学や社会に通ずる学びとなることと相互的な関係にあります。
これから日本の中高での学びも探究的になる方向ですが、それを意欲づける受け入れ先の大学があってこそ。
国の大学入試の改革は不透明になりましたが、米大ニーズにあるup to dateの学習内容と習得主義（習熟学習）志向は、ますます強まることでしょう。大学を含めて学校がこれに応えられるか、コロナ禍はその切迫感を一挙に見える化した観があります。
