黒い雨、援護区域拡大へ議論

専門家ら、分析「AIも活用」

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「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて取材に応じる加藤厚労相(中央)=12日午前、厚労省

 広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告84人全員(死亡者含む)を被爆者と認めた広島地裁判決に対し、厚生労働省は広島県や広島市とともに控訴した12日、援護対象区域拡大を視野に入れた検証のため、専門家を含めた組織で議論する考えを示した。加藤勝信厚労相は「データの蓄積があり、最新技術、例えばAIなどを活用して分析する」と表明した。一方、原告団は控訴は不当と抗議し、検証も「結論の先延ばしだ」と批判した。

 原告らの高齢化を踏まえ、早期の解決が望まれるが、厚労省幹部は検証の結論時期について「年度内は困難」との見方を示した。