新型コロナ 鹿児島県民医連、医療と介護の財政支援を県に要請

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医療機関と介護事業所に対する財政支援の必要性を説明する鹿児島県民主医療機関連合会の橋元高博会長(左)=県庁

 鹿児島生協病院など医療・福祉関係の約40事業所でつくる鹿児島県民主医療機関連合会(民医連)は12日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営的打撃を受けている医療機関や介護事業所への支援を県に要請した。

 橋元高博会長(62)らが健康増進課を訪ね、すべての医療機関と介護事業所を財政支援の対象とすることや、集団感染リスクが高い事業所や学校の定期的なPCR検査実施など、6項目を掲げた要請書を職員に手渡した。

 要請に先立ち記者会見した橋元会長らは、外出自粛や受診控えのため今年4~6月、患者が前年より1、2割減少して1億円以上の減収となった医療法人もあると説明。「減収の一方で、感染防護の経費は増している。県は医療機関と介護事業所の苦しい状況を調査し、対策を講じてほしい」と話した。

県職員に医療機関と介護事業所への支援に関する要請書を手渡す鹿児島県民主医療機関連合会の橋元高博会長(手前)と岩切陽一事務局長(左から2人目)=県庁