ブロックチェーン産業支援策、中国各地で発表

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ブロックチェーン産業支援策、中国各地で発表

   スーパーマーケットでの買い物後、ブロックチェーン電子領収書の発行手続きをする深圳市民。(資料写真、深圳=新華社配信/李氷如)

 【新華社北京8月13日】中国広西チワン族自治区はこのほど、ブロックチェーン特別発展計画を発表した。同自治区を東南アジア諸国連合(ASEAN)に向けたブロックチェーン産業発展の重要な拠点にする計画だ。発表された「広西チワン族自治区ブロックチェーン産業と応用発展計画(2020~25年)」と「広西チワン族自治区ブロックチェーン産業と応用の発展に関する指導意見」によると、「ブロックチェーン+クロスボーダー金融モデル区」「中国‐ASEANブロックチェーンクロスボーダー決済プラットフォーム」「地域財産権取引サービス」「ブロックチェーン+越境電子商取引(EC)物流」など、中国‐ASEAN情報港の建設支援に関連する分野が計画に組み入れられている。

 2020年に入り、多くの省・自治区・直轄市が相次いでブロックチェーン支援策を発表している。現時点で同自治区のほか、湖南省、貴州省、海南省、北京市、江蘇省、河北省の6省・直轄市がブロックチェーンに特化した発展計画を打ち出した。重点分野は地方によってそれぞれ特色がある。例えば、湖南省は「インダストリアル・インターネット(産業のインターネット)+ブロックチェーン」に重点を置くほか、海南省は観光消費分野へのブロックチェーンの応用を模索、江蘇省は銀行や保険、リースなどの業界の勘定書に関する処理を行うブロックチェーンプラットフォームの構築に注力するなどとなっている。