ビジネス2.0~アフターコロナを生きる~ 旅行は「体験」。そこにしかない価値で「旅行・観光業界」の需要は早めに回復? /連続起業家・小林慎和

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近年、都市部や全国の観光地にあふれていた外国人観光客の姿は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、急減しました。「訪日外国人観光客が前年同月比99.9%減!」という衝撃的なニュースを見聞きした人も多いでしょう。もちろん、そんなニュースを知らなくとも、新型コロナウイルスが「旅行・観光業界」に大打撃を与えていることは想像に難くないはずです。

当事者ならずとも「旅行・観光業界は復活できるのか?」と不安視してしまいますが、『人類2.0 アフターコロナの生き方』(プレジデント社)を上梓した小林慎和さんは、意外にも「確実に旅行者数は回復する」と語ります。

その場所に行かない限り手にできない「体験」

新型コロナウイルスの感染者が増え、世界各国の自粛傾向が強まるにつれ、最初に影響を受けたのが旅行業界でした。とくに、渡航制限が加わったことで、インバウンドの旅行者数は劇的に落ち込みました。

ダイヤモンド・プリンセス号内の集団感染のニュースが世界を駆け巡った直後、日本からの渡航者の入国を制限した国は多数にわたりました。その後、2020年3月後半にはじまった新型コロナウイルスの欧米における大流行の影響で、世界的に国を跨いだ行き来は激減します。

具体的な数字で見ると、2020年5月の訪日外国人客は、前年同月比の99.9%減の1700人でした。凄まじい減り方です。この減少は、そのまま航空業界、観光・宿泊業界の業績の落ち込みに直結するものです。

インバウンド市場は、2020年に開催予定だった東京オリンピックに目がけ需要が年々高まっていました。訪日外国人客は2013年の1036万人から2019年には3188万人となり、この6年で3倍にも増えていたのです(日本政府観光局調べ)。これからの状況にもよりますが、2020年は1000万人を切るのではないでしょうか。

日本は観光立国を標榜していたため、今回のコロナショックは極めて大きな影響を各業界に及ぼしました。

この先、再びインバウンド旅行者は3000万人を超える水準にまで戻るのでしょうか? 日本人の旅行需要は回復するのでしょうか? 世界有数の投資家であるウォーレン・バフェット氏は、保有する航空会社株すべてを売却したといいます。バフェット氏は、「もう、むかしの水準には戻らない」という見通しを示したのです。

旅行という行為が提供するのは、そこにしかない「体験」です。これは、オンラインで注文し、自宅に届けることができるモノとは異なるもの。その場所にしかない体験は、やはりその場所に行かない限り手にすることはできません。そこで、わたしはこう予測します。

これまでの水準に戻すまでには数年を要するが、確実に旅行者数は回復する。

インバウンド市場の回復には時間がかかる

回復の順序としては、まず日本人による国内旅行の需要が先に回復します。緊急事態宣言が解除され、外出自粛もいずれは終わりが訪れます。賛否両論ありますが、「GoToキャンペーン」もあり、夏休みに旅行に行く人も多くいることでしょう。そのとき日本人は、「海外からの渡航は制限されていて感染する可能性は低いから、国内は安全な空間だ」と考え、動きを活性化させるでしょう。

しかし、インバウンドに関しては一筋縄ではいきません。ワクチンが一般普及したあとであれば人の往来は以前の水準にまで戻るかもしれませんが、それまでは各国ごとに「どこの国への渡航は許可」「どこの国への渡航は制限付き」などと、バラバラな動きになるからです。

2020年5月時点では、日本はPCR検査数がOECD(経済協力開発機構)加盟国のなかではメキシコに次いで少なく、海外諸国から「大規模な検査をすべきだ」との意見が絶えませんでした。そう指摘している海外諸国は、日本への渡航を制限する措置を続けることが予想されます。また、日本からの渡航受け入れを制限する国も残るでしょう。

新型コロナウイルスへの対抗策が、世界規模で標準化された状況にならなければ、これまでのような自由な往来はむずかしい。それゆえに、インバウンド市場の回復には時間がかかります。飛行機に搭乗する際にセキュリティチェックを受けることは世界標準となっていますが、場合によっては、バイタルチェックの世界標準ルールが整備されることもあるでしょう。その基準や判断が世界で共通化されない限り、渡航制限は完全には撤廃されないと考えられます。

東京オリンピックで需要が拡大していくことを見越し、新たに建設された(または建設中の)ホテルの運営企業や、海外からの旅行者の需要増に施設の供給が追いつかないなかで宿泊客を獲得することができていたティア2(二次請け)の事業者たちは、間違いなく苦境に立たされます。旅行に関する業界は、とくにインバウンドについてはここから2~3年は苦しい時期が続くことになるでしょう。

打開策はまず「日本人向け」サービスに特化すること

では、今後の打開策について考えてみます。ここまでインバウンド回復のむずかしさや悲観的な持論を展開しましたが、観光業全体を考えてみると見えてくることがあります。2017年の日本の観光業全体の市場規模は、26.7兆円ありました。インバウンド市場はここ数年たしかに拡大してきましたが、実はまだそのうちの4.4兆円程度なのです(観光庁平成30年版観光白書調べ)。

数字だけで判断すれば、観光ビジネスはまずは日本人向け、国内向けのサービスに特化することからはじめるのが得策だと思います。2019年の訪日外国人客は3000万人を超えましたが、日本人による国内旅行者ののべ人数はその10倍の3億人(日本国内に宿泊したケース)にもなります。密を避けた郊外、田舎のアウトドアなど、確実にそこから需要は戻ってくるのではないでしょうか。

そのうえで、インバウンドでもフォーカスするべき点はあります。3000万人を超える訪日外国人客のうち、上位4カ国・地域(中国、韓国、香港、台湾)でなんと75%を占めるのです(日本政府観光局調べ)。つまり、この4カ国・地域だけにフォーカスして渡航ルールを協議すれば、日本のインバウンドも復活可能ということです。もちろん新型コロナウイルスや、これから出現するかもしれない新たなウイルスへの対抗策は重要になりますが、インバウンド復活の一手かと考えます。

最後に、もうひとつだけ付け加えます。

ひとつの打開策を述べたあとですが……そもそもの問題として、多くの日本人の〝本心〟はどうかということがあります。

インバウンドを狙った業態の関係者たちは、1分1秒、一刻も早く訪日外国人客に戻ってきてほしいと願っているにちがいありません。しかし、直接的に関係のない人たちは、パンデミックを、そして自分自身や家族への感染をおそれています。日本の景気を考慮すれば可能な限り潤うるおってほしい。でも、心のなかではなんとなく怖さを感じる……。

そんな、どこか居心地の悪い気分が長く続くのではないかと思います。

※今コラムは、『人類2.0 アフターコロナの生き方』(プレジデント社)より抜粋し構成したものです。

構成/岩川悟(合同会社スリップストリーム)

小林慎和

こばやしのりたか