新型コロナウイルスの感染拡大により、３月に制定された立ち退き猶予期間が今月５日に期限切れとなったため、６日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、９月４日まで延長する行政命令に署名した。同日付ａｍニューヨークが伝えた。
同知事とメリッサ・デローザ知事秘書官は６日、「この命令は、今年３月に制定された法律を本質的に強化するものだ」と説明した。
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長によると、市内だけでも１万 ４０００世帯以上の賃貸世帯が家を失うリスクがあるという。これらの多くはコロナにより職を失った世帯であり、市内では３月以来、１３０万人が失業保険を申請している。
同市長はまた、延長は完全な解決策ではないことを認め、議会とホワイトハウスに新たな援助を呼び掛けた。
