総務省が実施する「マイナポイント」事業で、自治体が独自にポイントを上乗せする動きが出ています。マイナポイントは、マイナンバーカード取得者がキャッシュレス決済サービスの利用をすると、最大5,000円分のポイントが国から還元されるというもの。ここに、自治体がさらにポイントを上乗せする場合があるのです。
注意すべきは、自治体独自のポイントは、自治体が提携した一部のキャッシュレスサービスでしか取得できないということ。詳細はまだ検討中という自治体もあるので、動きを見極めてからどの決済サービスを選ぶかを決める必要がありそうです。
基本は国の事業
マイナポイント事業は、マイナンバーカード、キャッシュレスサービスの普及を目的に、総務省が行う事業です。指定されたキャッシュレス事業者の中から好きなものを選び、マイナンバーカード取得者が、手続きをしたのちに決済サービスの利用をすると、国がポイントを25％分還元します。最大2万円の消費に対して5,000円分のポイントが還元されることが決まっています。
7月から申し込み予約が始まっていますが、実際にポイントが還元されるのは9月以降です。
徳島県では3,000円分のポイントを上乗せ
徳島県では、キャッシュレスサービスの利用額の30％、最大3,000円分のポイントを上限に、独自ポイント「徳島県版プレミアムポイント」を上乗せすると発表しました。マイナポイントと合わせ、最大で8,000円分が還元されることになります。
対象の業者は、「PayPay」「楽天ペイ」「楽天Edy」「WAON」の4つのサービスで、原則として県内の店舗で決済をすることがポイント上乗せの条件です。県内の業者でも通販などは対象外です。「PayPay」「楽天ペイ」「楽天Edy」は通常のマイナポイントの申し込みをすれば、プレミアムポイントも還元されますが、WAONは県内のイオンなどで手続きをする必要があるとのことです。
マイナポイントの予約・申込に必要なもの
例えば、マイナポイントの手続きをした上で、徳島県内の店舗で1万円分の買い物をキャッシュレスで行った場合、マイナポイントで2,500円分、徳島版プレミアムポイントで3,000円分と、5,500円のポイントが還元されることになります。
自治体指定の決済サービス以外だともらえない
ところが、すでに自治体が指定するサービス以外で申し込んでいる人は、この県独自のポイント還元を受けることはできません。一度申し込んでしまった決済サービスを変更することもできないそうです。
徳島県の担当者は「すでに指定の4つのサービス以外で申し込んでしまった方は、申し訳ないが上乗せのポイントはもらえないことになります。市町村にも、窓口にマイナポイントの手続きをする方が来ても、ちょっと待って下さいと案内してもらうよう頼んでいたのですが…」と話します。
滋賀県では9社のサービスが対象
滋賀県は、新型コロナウイルスで低迷している県内消費を拡大するため、独自の「滋賀応援ポイント」を上乗せすることを決めました。付与率5％、上限は1,000円分です。こちらは、「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」など、9社の決済サービスが対象です。
この9社は、県内での決済が確認できることなどを条件に公募で選ばれたということです。県の担当者は「もっと早くに公表したかったが、県議会で議決されるまでは難しかった。どう頑張ってもマイナポイントの手続き開始には間に合わなかった。知らなかったという県民の方がいる可能性もある」と、申し訳なさそうに話していました。
自治体独自で最大5,000円還元する自治体も
兵庫県三木市では、マイナポイントに加え、自治体独自の「みっきぃとくとく・マイナポイント（みきマイナ）」を、決済額の25％、最大5,000円分を還元すると発表しています。上乗せされる決済業者は、現在のところ「PayPay」「楽天Edy」の2社ですが、今後追加される可能性もあるということです。
こちらも、上記の決済サービスが使える市内の実店舗で決済した場合がポイント上乗せの対象ですが、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどは対象外ということです。
宇都宮は1,000円上乗せ
栃木県宇都宮市では、新型コロナウイルス感染拡大防止、完成拡大の影響を受けている市民生活を支援するためとして、市が独自にポイントを一律1,000円分上乗せすると発表しています。
しかし、どの決済サービスを使うとポイントが上乗せされるのは、発表されていません。現在、事業者を募集しており、8月末までに市のホームページや広報誌で公表されるということです。市の担当者「市としてはどの事業者でも構わないが、市内での利用が特定できるかなど技術的な問題で、対応できる社は限られている」と話します。
あなたの街は？
今後も、独自のポイントを上乗せする自治体は増える可能性があります。その時、それ以前にマイナポイントを申し込み、自治体指定以外のキャッシュレス決済サービスを指定してまっていたら、上乗せ分はもらえないということになります。
住む街のホームページや広報誌を見て、マイナポイントの関する独自の事業がないかを調べてから、マイナポイントの申し込みをしても遅くないでしょう。新型コロナウイルスで低迷する地元経済を活性化するためにも、ポイントをうまく活用できたらと思います。
