新型コロナウイルスが世界を震撼（しんかん）させ続けている。私たちの身体的・精神的健康を脅かすだけでなく、経済も大きく落ち込まている。ニュージーランドでは、失業者をはじめ社会的弱者を下支えするＮＰＯ法人の多くが苦しい運営を強いられている。
ニュージーランド国内のＮＰＯ法人や企業の責任者で作る「インスティチュート・オブ・ディレクターズ（ＩＯＤ）」の創立会員の１人は２００８年に起こった世界的経済危機「リーマン・ショック」と比較して、次のように危ぶむ。「リーマン・ショックの際には解散する組織はなかったが、今回はあるかもしれない」。（ニュージーランド在住ジャーナリスト、共同通信特約＝クローディアー真理）
▽募金活動がストップ
ＩＯＤは７月上旬、今年に入ってからの運営状況を確認する調査をＮＰＯ法人の責任者約４５００人を対象に行った。それによると、回答者の８５％が新型コロナウイルスの感染拡大によって運営資金の調達に何らかの影響を受けていると回答したという。
新型コロナウイルスによって経済活動が制限されたことで、現金の出入りを示す「キャッシュフロー」は深刻なダメージを受けた。ここに追い打ちを掛けたのが、７週間続いた政府によるロックダウン（都市封鎖）だった。結果、多くのＮＰＯ法人が資金減に苦しむことになった。
ロックダウン中は外出をはじめとするさまざまな活動が厳しく制限された。募金活動もできなくなったのだ。まず、「ストリート・アピール」と呼ばれる街頭募金などが延期・中止となった。集会も原則禁止されたことで、参加費がＮＰＯ法人への寄付となるスポーツ大会やクイズ大会などの「イベント型募金」も期待できなくなった。ＮＰＯ法人によっては、これらを通して市民から寄せられる金額が全収入の半分を超えるところもある。開催できないのは、運営上致命的なのだ。
運営資金を主にパートナー企業から得ているＮＰＯ法人も同じだ。これらの企業は店舗などで買い物をした顧客に呼びかける形で寄付を募っていた。ところが、ロックダウンを受けて閉店してしまった。寄付金がほぼゼロに落ち込んだＮＰＯ法人もあるという。
▽ 急速に失われる雇用
新型コロナウイルスによる経済活動停止を要因とする景気低迷もＮＰＯの資金繰りを苦しくしている。統計局によれば、２０２０年の第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は１・６％減少している。１９９１年３月以来最大の落ち込みだ。
日本の厚生労働省にあたる社会開発省は「求職者のための手当」や「コロナによる失職者の救済給付金」の受給状況を発表している。それによると、６月末時点で２０万人を超えている。ニュージーランドの人口は約５００万人なので、少なくとも２５人に１人が無職ということになる。
経済学を分かりやすく解説することで知られ、メディアコメンテーターとしても活躍する経済学者のシャムベエル・イアクブさんはウェブサイト「ビジネスデスク」でこのことを取り上げて、こう指摘した。「ロックダウン初期に週に６千～７千という数で起こった雇用喪失は、ニュージーランドでは見たことがない多さだった」。
今後も失業者は増え続ける―。同じ文章でイアクブさんはこうも予想する。７月１０日までの統計を確認してみると、実際に毎週約４千人が失職している。
これらの数字を見れば、経済がいかに悪化しているかが分かる。このような状態で、ＮＰＯ法人に寄付をするだけの金銭的余裕がある人は多くないことは明らかだ。
▽ＣＦで調達
ＮＰＯ法人の中には、新たな方法で資金を集め始める組織も出てきた。一例を挙げる。聴導犬訓練団体「ヒアリング・ドッグ」は７月下旬から犬のデイケア・サービスを始めている。安定した収入の確保を狙った取り組みだ。
マーケティングの専門家であり、助成金コンサルタントでもあるテレーズ・ラニガン・ベーレントさんは近い将来、資金調達はオンラインに移行していくだろうと予想する。
クラウドファンディング（ＣＦ）に切り替えたＮＰＯ法人もすでに登場している。退役軍人のための組織「ロイヤル・ニュージーランド・リターンド・アンド・サービシズ・アソシエーション（ＲＳＡ）」だ。
毎年恒例となっている退役軍人のための支援金集めが新型コロナウイルスの影響で行えなかったため、ＣＦによる寄付を呼び掛けた。すると、９千人近くから合計約２５万ニュージーランド・ドル（約１７３０万円）近い資金を得ることができた。これは年間に必要な金額の８分の１に相当するという。
▽助成金の対象外
ＩＯＤによれば、ＮＰＯ法人会員の４３％が提供するサービスへの需要の高まりを感じているという。特に食料品に対してのニーズは高い。 社会開発省に寄せられた「食料品購入のための特別支援補助金」の申請を見ると、４月５日からの１週間だけで７万件弱になった。これは１、２月の週平均と比較して、３倍以上の数だ。
キリスト教系の慈善団体「救世軍」は生活困窮者などに食料品の詰め合わせは配布している。ロックダウン初期で解雇者が非常に多く出た４月１９日からの１週間で５８９５箱になった。ロックダウンが導入される前と比べると、およそ３・５倍にもなる。
フードバンクを運営する団体によると、初めて利用する人を目にすることが多くなったそうだ。救世軍でもロックダウン開始からの約２カ月間で、食料品の詰め合わせ３万６９７２箱を配布。うち約３分の１は初めて利用する人の手にわたった。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的苦難に陥っている人が増えていることが分かる。
ＩＯＤはニュージーランド国内に１１万５千のＮＰＯ法人があるとしている。また、統計局の調査では２０１８年にＮＰＯ法人が国内経済に貢献した額は８１億ニュージーランド・ドル（約５７００億円）。２３万人いるボランティアによる活動を貨幣として評価すると、４０億ニュージーランド・ドル（約２８００億円）に相当するという。
両者を合わせると。８５００億円。これは、１８年のＧＤＰが約３１３３億ニュージーランド・ドル（約２１兆８４００億円）だったニュージーランド経済において４％近くになる。小さくない数字だ。
それなのに、ＮＰＯ法人は新型コロナウイルスに関する経済対策として政府が支給する助成金の対象外にされている。これまで述べたように、ＮＰＯ法人は社会で大きな役割を果たしている。そんな彼らを除外するのは間違ってはいないだろうか。
