関西電力は17日、東日本大震災後の経営不振で削減した役員報酬の一部を退任後ひそかに補填していた問題を巡り、当時の役員4人が注意義務に違反したと認定した「コンプライアンス委員会」(委員長・中村直人(なかむら・なおと)弁護士)の調査報告書を発表した。彌園豊一(みその・とよかず)副社長は記者会見し、4人のうち当時秘書室担当の取締役常務執行役員だった八嶋康博(やしま・やすひろ)氏の追加提訴を検討すると表明した。
元取締役の追加提訴検討 関電、役員報酬補填問題
- Published
- 2020/08/17 20:30 (JST)
