連合長崎の宮崎辰弥会長らは18日、県庁に中村法道知事を訪ね、最低賃金の周知徹底や引き上げへの取り組み強化など県民の生活改善に向けた11分野39項目を要求した。
連合長崎は、県内で最低賃金を支払っていない事業所が2017～19年に計80件あったとして、法令順守の啓発のほか、「業務改善助成金」など国の助成制度の周知などを要望。若者の県内定着や人材確保へ最低賃金（現行時給790円）の引き上げは不可欠として取り組みの強化も求めた。中村知事は「法令を順守してもらえるよう努力する。また若い方々が安心して活躍できる職場環境づくりへ、関係機関の理解もいただけるよう努めたい」と答えた。
近年相次ぐ豪雨災害などへの備えとして自主防災組織の結成促進や、人権教育充実などのための人権条例制定なども求めた。要求書を手渡した宮崎会長は「県だけにお願いするつもりはなく、連携させてもらいたい。県の活性化や働く人を守るための提言と受けとめて、次年度予算などへの反映を」と話した。9月下旬をめどに文書での回答を求めた。
