長崎国際観光コンベンション協会　「重点支援DMO」に選定　観光庁

　長崎国際観光コンベンション協会（長崎市）は18日、観光庁が全国のDMO（観光地域づくり推進法人）の取り組みを支援する本年度「重点支援DMO」に、同協会が選定されたと発表した。全国で32法人が選定されており、県内では唯一選ばれた。
　同庁は3月末時点で、各地で観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版DMOとして全国162法人を認定登録。重点支援事業はDMOの支援体制強化が狙いで、各地の観光面の課題解決に向け、職員派遣を通した技術的なアドバイスや、必要に応じた補助金などの支援を図る。
　同協会は選定を機に、インバウンド（訪日客）の受け入れ態勢充実や、観光プロモーション強化などにつなげたい考え。「長崎により多くの観光客を呼び込み、交流の産業化の推進を加速させたい」としている。