指令共同運用、秦野と伊勢原2市合意 消防の迅速化図る

合意書を手にする(左から)秦野市消防本部の正岡義海消防長と伊勢原市消防本部の和田健一郎消防長=秦野市役所

 神奈川県の秦野、伊勢原、両市は11日、両消防本部の通信指令業務を統合する合意書を取り交わした。両市内の119番通報の受け付けや出動指令を担う新たな消防指令センターを秦野市消防本部(同市曽屋)内に整備。両市の消防指令システムと消防救急デジタル無線が更新期を迎える2025年4月から運用を始める。

 通信指令業務の共同運用は、費用縮減と相互応援の迅速化が目的。両市は19年2月から検討委員会を設けて協議を続けてきた。共同運用後は、市境を越えて付近にいる車両が出動することで消火や救助活動の効率化につなげていく。

 新指令センターの整備費は両市で負担。個別に整備した場合との比較で、システムや無線の費用は概算で4億8千万円、10年間の維持・管理費は同2億9700万円節約できる。

 高橋昌和秦野市長は「来年度は新東名高速道路が秦野区間まで開通し、広域的な対応が求められる」と意義を強調。髙山松太郎伊勢原市長は「少子高齢化や財源不足に対応するため、コンパクトにして共有できる部分は共有化したい」と述べた。

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