新型コロナウイルス感染拡大防止のため県が店舗などに掲示を求めている感染防止対策取組書を巡り、黒岩祐治知事は19日、「掲示店を利用する際はその記載内容をチェックし、実態と異なっている場合はお店に申し出るか、県に報告をお願いします」とのメッセージを発信した。
取組書は、アルコール消毒や入店制限など業種ごとのガイドラインに沿った対策を店舗自らがチェックして印刷する仕組み。知事が「非掲示店には行かないで」とアピールする中、登録業者は5万2196件（18日時点）に上っている。
一方で、東京都が普及を進めている同様のステッカーを掲示した飲食店でクラスターが発生するなど、取組書の実効性を疑問視する声も上がっていた。
知事は記者団の取材に「県の取組書の特長は対策内容を記載して“見える化”している点。それを注意して見てほしい」と述べた。県に報告があった場合は、職員が店などをチェックして必要に応じて改善を促すという。
