観光庁は19日、観光支援事業「Go To トラベル」に参加しているホテル・旅館を対象に、新型コロナウイルスの感染防止策を確認する2回目の現地調査を始めた。長崎県内ではこの日、松浦市志佐町のアミスタホテルなど複数の施設を調べた。
観光庁は客の検温、飲食スペースや浴場の人数制限といった対策を宿泊施設に義務付けている。今回は対策が遅れがちな中小施設に重点を置き、不十分な場合は指導、助言する。
本県での現地調査は初めて。アミスタホテルには九州運輸局から3人、同事業の運営事務局から3人が訪れ、川畑秀孝取締役総務部長からチェックイン時の検温や客室、ラウンジなどの消毒、換気の状況、従業員の健康管理態勢などを確認した。
同ホテルでは7月、ロビーとラウンジに紫外線殺菌照射装置、フロントに非接触型検温システムを設置。館内は24時間換気しているほか、客室にプラズマクラスター搭載の加湿空気清浄器やオゾン殺菌・消臭装置を入れ、客室の水回りの消毒剤を塩素系に変えるなど対策を強化している。
調査した同運輸局観光部観光企画課の西村愛課長補佐は「フロントやエレベーター、ラウンジなど共有部分の実施状況を重点的に聞き取りした。おおむね良好で、感染拡大防止に努力されていると感じた」と話した。
