国民、立民と合流 宮城でも野党再編の動き加速、与党は「選挙目当て」

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 国民民主党が19日、立憲民主党との合流新党を結成する方針を決め、県政界でも野党再編の動きが加速する。野党陣営は次期衆院選での共闘態勢の底上げ効果を期待する一方、足並みが乱れる党本部に振り回された国民県連は戸惑いも隠せない。与党は「選挙目当て」などと冷ややかな視線を向けた。

 「全員で合流すると思ってきただけに、残念な思いもある」。国民県連代表の沼沢真也仙台市議の受け止めに新党結成の高揚感はなかった。玉木雄一郎代表ら一部は新党に参加しない考えを改めて表明。沼沢氏は「自民党に並ぶ二大政党の実現を目指す中、大きな固まりになることはポジティブに捉えている」と話すものの、「誰が新党に行くのか最後まで明らかにならず、よく分からない状況だ」と複雑な胸中を明かした。

 党所属の国会議員はおらず、地方議員6人を中心に運営する県連は22日にも幹事会を開き、慎重に手続きを進める構えだ。

 立民県連は15日の緊急幹事会で国会議員、地方議員全18人の新党参加を確認した。鎌田さゆり幹事長は「宮城は共闘の下地があり、合流に違和感はない。協力できる環境が整い、非常に良かった」と歓迎した。

 立民、国民、社民3党と連合宮城は次期衆院選での統一候補の擁立作業を進める。社民県連代表の岸田清実県議は「共闘の流れに影響はなく、今後も力を合わせていく」と強調した。

 4者と今後、候補者調整に当たる共産党県委員会の中嶋康博委員長は「安倍政権を倒すため、一緒に戦う力が大きくなることを評価する」と述べた。

 与党側は淡々と受け流した。自民県連の菊地恵一幹事長は「理念や政策の不一致が少なくない。選挙目当てと言われても仕方がない」と指摘。公明党県本部代表の庄子賢一県議も「離合集散を繰り返してきた経緯を有権者にきちんと説明するべきだ」と主張した。